老人ホームの基礎知識
社会福祉法人や医療法人、社会福祉協議会などが運営
対象となるのは６５歳以上で要介護１〜５の認定を受け、自宅での介護が困難な方。
全国に8,881もの施設がありますが（平成26年8月時点）、低料金という理由から待機者が多く、すぐには入居できないというのが現状です。
入居は申し込み順ではなく、介護度の高さや経済状況、家族の状況（独居か同居か）も勘案されるため、入居の時期が立てづらく、入居には早くて数ヶ月、長くて10年かかることも。
【ちなみに】リハビリを行い、在宅復帰を目指す施設としては「老人保健施設」があります。入居期間は3ヶ月～1年程度。
- ・公的な施設なので低料金で利用できる（相部屋で月額５～１０万円、個室で１０～１５万円程度）
- ・長期入所が可能
- ・入居一時金（初期費用など）が不要
-
・旧い施設が多く、基本的に相部屋
（個室も増加傾向にありますが、そのぶん月額が高くなり、民間の老人ホームの月額に近くなります）。 - ・なかなか入居できない ※全国の入居申込者数（待機者）は約52.4万人（平成26年3月）
- ・民間と比較するとサービスが充実していない場合が多い
主に民間の企業が運営
おおまかに分類すると「有料老人ホーム」と「サ高住」の2種類となります。
前者の「有料老人ホーム」には介護付き、住宅型、健康型の3タイプが存在しますが実際には、ほとんどが介護付きと住宅型です。
助成金や経営戦略などの理由から分類が異なるものの、サービス内容を含むソフト面とハード面は施設によって差があるので一概に「有料老人ホームだからサ高住よりもサービスがよい」などと分類やタイプだけで選ぶことができません。
- ・新しい施設が多く、基本的に個室で共用施設も充実している（談話室、庭、浴室など）。
- ・空室があればすぐに入居できる（人気のある施設でも数室は空きがある場合が多い）
- ・公（特養）よりもサービスが充実している（行事、イベント、介護職員数、看護師常駐など）。
- ・特養に比べると月額の費用が高い
- ・入居にあたってまとまったお金が必要な場合が多い（入居金0円もあるが月額負担が多くなる）.4万人（平成26年3月）
- ・公と比較すると職員の異動や離職率が高いため、雰囲気が変わってしまうケースがある。
公、民間を問わず、介護施設への入居を考えているほとんどの方は比較的すぐに入居したいと考えています。
そこで、まずは費用がおさえられる特養への入居を検討しますが、すぐには入居できないために特養の入居申込（待機）をしつつ、一時的に民間に入居したり、特養への入居を諦めて民間へ入居する方が増えています。
前者の場合、特養に空きが出るのは民間の施設での生活にようやく慣れてきた頃であることが多く、「高齢になってからの度重なる環境の変化は負担が大きい」という事情から、せっかく空きの出た特養には転入せずにそのまま民間を終の住処とするケースも少なくありません。
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